株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,247億71百万円（前期比1.4％増）となりました。

増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前期に比べて石油製品や建設資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ODA事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。

営業利益につきましては、259億38百万円（前期比19.7％増）となりました。

増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、建設資材や石油製品の価格転嫁が進んだこと、ODA事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業において自治体向けのパッケージシステムの販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化（Fiber To The Home）に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。

なお、営業利益段階における為替による影響は軽微でした。

営業外損益におきましては、当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより、経常利益は297億19百万円（前期比22.1％増）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は294億5百万円（前期比23.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は181億67百万円（前期比22.2％増）となりました。

連結のEV（注記）の金額723億円から生み出された営業利益は259億円で、利回りは35％（259億円÷723億円）でした。また、全体のEVに占める海外事業の割合は12％となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。

なお、当期の期末配当金は1株当たり29円で、中間配当金1株当たり26円と合わせまして、年間配当金は1株当たり55円となり、前期の年間配当金40円に比べ15円の増配となりました。今後ともよろしくお願い申しあげます。

（注記） EVとは事業に使っている資金のことです。　EV＝純資産＋借入金－現金

2024年6月

代表取締役社長