株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

　

当期（2018年4月1日～2019年3月31日）の連結業績につきましては、売上高は4,178億27百万円（前期比9.9％増）となり、経常利益につきましては、204億33百万円（前期比16.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては123億98百万円（前期比25.1％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品の価格が上昇したこと、また新たに子会社化したベトナムのスパイス加工販売会社やODA商社の売上高が加わったことなどにより売上高は増収となりました。

　

経常利益につきましては、新たに子会社化した会社の利益が加わったことや風力発電事業や情報システム関連事業が好調であったこと、また退職給付費用が減少したことや為替差益が発生したことなどにより増益となりました。

　　　　　　　

現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。

　

これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やGDPが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。

　

投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。

　

キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③東京など大都市部でのサービス業、④勝ち組コア事業の補強、⑤地元北陸地区での事業、⑥IT関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。

　

ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトします。

　

現在の海外での投資はシンガポールやベトナムにおいて40億円程度（EVベース）となり全体のEV（580億円程度）の6～7％となりました。今後もこの比率が増えていくよう力を入れてゆきます。

　

なお、当期の期末配当金につきましては、44円（前期末30円）とし、中間配当金と合わせて年間70円（前期49円）とし、増配させていただきました。また、自社株取得を140,681株（取得総額7億37百万円）させていただきました。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（注記） EVとは事業に使っている資金のことです。　EV＝純資産＋借入金－現金

2019年6月