株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

　

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円（前期比4.4％増）となりました。

売上の増加要因としましては、建設資材の売価の上昇があったこと、ODA（政府開発援助）事業、スパイス事業、情報の文教市場（学校）において販売が好調であったこと、POSの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。

営業利益につきましては、315億8百万円（前期比21. 5％増）となりました。

営業利益の増加要因としましては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において高層マンションの大規模修繕が好調であったこと、③ODA事業において売上が大幅に増え、選択と集中により利益率も改善したこと、④スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、①ガソリンスタンドでの価格競争が激しくなったり、②燃料卸売事業やガスケット事業において販売数量減による利益の減少などがありました。

営業外損益においては為替差益が減少し、経常利益は336億21百万円（前期比13.1％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は190億22百万円（前期比4.7％増）となりました。

投資の効率（ROIC：純利益190億円÷IC 720億円）は26％でした。これに対しIC（事業に使っているお金：720億円：純資産＋借入金－現預金）の年平均成長率は直近10年間で＋0.6％と低く、事業の運営は効率よりも成長に課題があると考えます。

持続的に成長するという課題に対し、自ら、事業を見える化し、PDCAサイクルを回し続けることに取り組んでいます。困難な取り組みですが、定着を目指し、あきらめることなく粘り強く活動してゆきます。新しく買収する事業も同様の活動を行い成長させます。

当期は中間配当33円、期末配当33円を行い、年間配当金は66円となりました。前期の年間配当金55円より11円の増配となりました。

　　　　　　　

今後ともよろしくお願い申しあげます

　

（注記）IC：Invested Capital　ROIC：Return on Invested Capital　PDCA：Plan Do Check Action

2025年6月