株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当期（2017年4月1日～2018年3月31日）の連結業績につきましては、売上高は3,800億34百万円（前期比5.2％増）となり、経常利益につきましては、175億61百万円（前期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては99億7百万円（前期比5.3％減）となりました。

売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品価格が上昇したことなどにより売上高は増収となりました。

経常利益につきましては、ゴンドラ事業と情報システム関連事業の利益が増えたことや、退職給付費用が前期と比べて減少したこと、建設関連やカーディーラー事業の利益が減少したことなどにより前期並みとなりました。

　

当社の経営戦略と対処すべき課題は、新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを時代の流れと共に成長していける構造に変えてゆくことであります。

現在の当社グループの事業の多くが、人口が減少したりGDPが低迷したりしている日本国内に集中しております。

2018年3月期は海外事業への投資が増え、事業に使われている資金600億円のうち、40億円程度が海外となりました。

投資する地域につきましては、海外では環太平洋地域を中心にし、人口やGDPが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような大都市であります。

投資する事業につきましては、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮し投資します。

具体的には競争する上で優位性を持った事業、業界の勝ち組企業、東京など大都市部でのサービス業、勝ち組コア事業の補強、地元北陸地区での事業、IT関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフトやストックビジネスなどであります。

事業をきちんと運営し成長させるために、現状に満足せず伸ばしてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えた人材と組織を育成します。また、外部からも優れた人をスカウトします。

現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムで香辛料の製造販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも力を入れてゆきます。

既存の国内事業は、建設関連やエネルギー関連など非差別化事業はシェアやコストを重視して勝ち組を目指し、ITやCATV事業はパッケージソフトや成長著しいインターネット関連などの利益率の高い事業やストックビジネスなどに力を入れてゆきます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2018年6月