株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

　

当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円（前期比0.0％増）となりました。

増加要因は、情報システム関連事業で「GIGAスクール」の更新やWindows10サポート終了に伴うPCの買い替え特需、スパイス事業における仕入価格高騰に伴う売価上昇、ゴンドラ事業における販売好調などがありました。
減少要因は、前期のPOS特需の反動、燃料の仕入・販売量および建設資材の販売量の減少、ODA事業における前期好調の反動などがありました。

また、営業利益は323億87百万円（前期比2.8％）と増益となりました。

増加要因は、ゴンドラ事業の好調、建設資材・スパイス事業における価格転嫁の進展、情報システム関連事業における機器更新特需、ケーブルテレビ事業における設備費用減少、燃料卸事業の事業収益改善などがありました。
減少要因は、ODA事業における前期好調の反動、退職給付費用の増加、ガソリンスタンド事業やマレーシアのタイヤ卸売事業において競争激化などがありました。

営業外損益においては、増加要因として持分法による投資利益の増加や為替差益の計上などがあり、経常利益は366億34百万円（前期比9.0％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234億53百万円（前期比23.3％増）となりました。

投資の効率については、ROICが約30％と高水準である一方、IC（事業で使っている金額：純資産＋借入金－現預金）の年平均成長率が直近10年間で+1.6％にとどまり、成長する力の強化が課題です。

現在実施している付加価値の見える化とPDCAサイクルを通じたTQM活動の推進を通し、持続的な成長を行ってまいります。

なお、IC（781億円）に占める海外事業の割合は16％となりました。今後も国内事業とともに、外貨を獲得できる海外事業の拡大を進め、比率の向上を図ります。

　

配当につきましては、中間44円、期末53円、年間配当金97円、前期比31円の増配となりました。

　　　　　　　

今後ともよろしくお願い申しあげます

（注記）
ROIC:Return on Invested Capital
IC:Invested Capital
PDCA:Plan Do Check Action
TQM:Total Quality Management

2026年6月