IR(投資家情報)

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当期(2016年4月1日~2017年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は3,613億99百万円(前期比9.6%減)となり、経常利益につきましては、177億40百万円(前期比15.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては104億59百万円(前期比7.7%減)となりました。

売上高につきましては、石油製品の販売数量の減少と原油価格の下落によりエネルギー部門の売上高が減少したことや、半導体販売子会社を売却したことによりその売上がなくなったことなどから減収となりました。

経常利益につきましては、建設関連やエネルギー関連の事業が全般的に販売数量が減少しコストが上昇したことや、一般管理費において退職給付費用が増加したこと、また、前期発生した貸倒戻し入益33億19百万円がなくなったことなどから減益となりました。

 

今後の経営課題といたしましては、時代の流れと共に成長してゆく事業構造(ポートフォリオ)に変えてゆくことであります。

現在の当社グループの事業はほとんどが日本国内に集中しており、人口やGDPが減少してゆく日本の環境に業績は影響を受けます。また投資については既存事業への経常的な投資が中心となり、新規事業への投資や開拓が進んでいない状況であります。

投資する地域や事業は、環太平洋地域を中心に人口や需要が伸びている東南アジアや安定した北米地域において、事業内容を理解でき、運営できそうな新規事業を捜しています。日本国内においても、コア事業の補強、大都市部でのサービス業、地元北陸地区での事業、業界の勝ち組、競争優位性を持った事業、ITではインターネット関連や特色あるパッケージソフト事業などを対象とし、投資効率も考慮して投資を行い、事業ポートフォリオを充実してゆきたいです。

既存の国内事業は、建設関連やエネルギー関連などの非差別化事業はシェアやコストを重視し、勝ち組を目指してゆきます。
IT関連の事業は、他社との差別化が図れるサービス・ソフトウェア・インターネット関連など成長率や利益率の高い事業、ストックビジネス事業などに力を入れます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2017年6月

代表取締役社長

新着情報